シティグループは金相場見通しを引き上げた。米国の景気悪化とインフレを助長する関税の影響により、金は短期的に最高値を更新する可能性があるとみている。

「空飛ぶタクシー」として注目される電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発する米ジョビー・アビエーションは、ヘリコプターのライドシェア事業を手がけるブレード・エア・モビリティを最大１億2500万ドル（約184億円）相当の現金もしくは株式で買収する計画だと ...

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀澤宏規社長は、日本銀行が９月か10月の金融政策決定会合で次の利上げを決める可能性が「十分にある」との見解を示した。足元の強い物価上昇と賃上げの持続に加え、日米関税交渉が合意に至ったためだ。

スイスは高品質と機密保持における長年の信頼から、世界最大の金精錬拠点となっている。南米やアフリカの鉱山から算出された金はロンドンやニューヨークの金融機関に向かい、絶えず数十億ドル規模がスイスを経由している。

スイス政府は５日発表した声明で、「スイスは米国の懸念に配慮しつつ、現在の関税状況を緩和することを目指し、より魅力的な提案を行う用意がある」と表明。対米直接投資や研究開発への取り組みを強調した。また、当面は対抗措置を講じない方針も示した。

韓国の金容範・大統領政策室長は、貿易合意の一環として表明された総額3500億ドル（約51兆5000億円）の対米投資について、大半が融資保証で直接的な資本投入ではないと述べ、その規模やリスクに対する国内の不安の緩和を図った。

欧州連合（ＥＵ）は７日に発効を予定していた米国に対する貿易上の対抗措置を半年間先送りすると、欧州委員会のギル報道官が発表文で明らかにした。 ＥＵは貿易についての共同声明の最終的な詰めを米国と協力して続けていると、同報道官は説明した。 原題：EU to ...

電気自動車メーカーの米テスラは、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、約300億ドル（約４兆4200億円）相当の暫定的な株式報酬を承認した。2018年のマスク氏への大型報酬パッケージをめぐる法廷闘争が続く中、同氏の続投を促す狙いがある。

スイスのケラーズッター大統領兼財務相は４日、米国がスイスからの輸入品に課すとしている39％の関税を巡り、政府の最高意思決定機関である連邦評議会を緊急招集し、対応を協議した。関税は先進国の中で最も高く、７日に発行する予定だ。

１日発表の 雇用統計 では、これまでの報告に比べて労働市場の実態が大幅に弱いことが明らかになった。米経済活動のおよそ３分の２を占める個人消費（インフレ調整後）は上期に減少。一方で、米金融当局が注視する 物価指標 は６月に上昇した。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は４日のリポートで、来年にかけての堅調な企業業績の見通しを理由に、米国株の売り局面では買いを入れるべきだと提言した。

スイスの銀行ＵＢＳグループは４日、住宅ローン関連の問題を巡り３億ドル（約440億円）を支払うことで米司法省と和解したと発表した。2023年序盤にクレディ・スイスを買収した際に引き継いだ一連の法的問題の整理を今も進めている。