日産自動車 は９日、福岡県北九州市に計画していた電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー新工場の建設を断念すると発表した。過去最大の損失を見込むなど危機的な経営状況にある中、計画発表からわずか３カ月余りで撤回を余儀なくされた。

報酬コンサルタント会社ジョンソン・アソシエーツが８日公表したリポートによると、24年の好調な実績とは対照的に、業界の25年のボーナス水準は減少する見込みだという。

トランプ米政権は８日、貿易相手国・地域との関税交渉で最初の成果となる英国との貿易枠組み合意を公表した。国際経済の在り方を抜本的に変革する取り組みの第一歩だとトランプ大統領は強調し、歴史的意義を誇示した。

かつて買収ファンドは、保有企業が行き詰まった際には、まず債権者を保護するという不文律を守っていた。だがトロピカーナのような最近のケースでは、そうした扱いはもはや期待できない。

トランプ米大統領はロシアとウクライナに対し、30日間の停戦案を受け入れて恒久的な和平協定の交渉に道を開くよう呼びかけた。停戦合意に違反した場合は追加制裁を科すと警告した。

５月の10年地方債の国債カーブスプレッド（上乗せ金利）が２カ月連続で拡大した。米トランプ政権の関税政策の余波が続き、国債や為替市場だけでなく日本の地方自治体の資金調達にも影を落としている。

ＳＭＢＣ日興証券の谷中聡アナリストは８日付のリポートで、仮にホワイトナイトとの協議も白紙となった場合は、牧野フ株価に対する買収プレミアムがはく落するリスクが高いと指摘した。同証券の目標株価は9700円。

配車サービスの米リフトが発表した１－３月（第１四半期）決算は、乗車取引額（チップ除く）の主要指標であるグロスブッキングが市場予想を上回った。前日に低調な決算を発表した同業大手ウーバー・テクノロジーズとの対比が鮮明になった。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米英合意が他国との貿易交渉にも波及すると期待され、円債金利の上昇要因と指摘した。今月の30年債や40年債入札への不安が強い中、昨日のように「超長期債に押し目買いが入れば利回り上昇に歯止めがかかる」との ...

９日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台後半と、前日夕から大幅に下落。トランプ米大統領が英国と貿易協定で合意したと発表し、対中関税の引き下げにも言及したことで投資家はリスクオンとなった。

９日の東京株式市場では東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が11営業日続伸となる見込み。

強固なバランスシートと堅実経営が持ち味の一方、潤沢なキャッシュの活用には慎重だった東海地方の企業が変身し始めている。日本株市場で強まるガバナンス（統治）改革の圧力が保守的意識の強い地方にも浸透してきた証左だ。