臨時国会が開会した１日、参院選で当選した日本共産党の３議員が初登院し、国政に臨む決意を表明しました。

自民・公明が少数に追い込まれる、その一方で危険な逆流が台頭する－－日本の政治は歴史的岐路にあります。いよいよ日本共産党の頑張りどころの情勢です。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党は１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。

生活保護費の減額処分取り消し訴訟（いのちのとりで裁判）で減額処分を「違法」と断じた最高裁判決後も、国は一方的に専門家の審議に対応を委ねるとして違法状態を放置し、原告に謝罪すらしていません。同裁判の原告・弁護団は１日、厚生労働省で、専門家審議の方針の撤 ...

再審無罪判決は、警察・検察の不正を断罪しました。捜査に行き詰まった捜査当局が、覚醒剤取引の罪を軽くしてほしい思惑から前川さんを犯人に仕立てる暴力団員の供述に沿って、他の関係者の供述を誘導した不正を指摘。とりわけ、供述と矛盾する重大な事実を隠してやり過 ...

政府・防衛省は、他国領土を直接攻撃できる長射程ミサイルを２０２５年度末までに実戦配備する計画です。同省は「具体的な配備先は検討中」（中谷元防衛相）としていますが、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地を最初の配備先とする方向で最終調整していると報じられています ...

「戦後８０年、被爆８０年の夏、原水爆禁止世界大会の成功とともに、アメリカいいなりの大軍拡ストップ、核兵器廃絶をはじめ、反戦平和の運動、国際連帯を大きく広げながら発展させよう」と強調。質量ともにした党づくり、『資本論』を読むムーブメント＝学習運動の先頭 ...

自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の６党は１日、ガソリン税の暫定税率の廃止に向け、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」とした与野党の合意文書に基づく初の実務者協議を国会内で開きました。

被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会が３日から９日までの７日間、被爆地広島、長崎両市を主会場に開かれます。広島市で３、４両日に国際会議、４日に被爆８０年特別プログラム「被爆体験の継承と未来」、５、６両日に世界大会・広島を開きます。長崎市で７日に被 ...

イスラエルの攻撃でパレスチナ・ガザでの死者が６万人を超え、飢餓が深刻化する中、７月３１日には、ポルトガルとドイツが新たにパレスチナ国家承認に向けた検討・協議を開始すると表明しました。国家承認への動きは主要７カ国（Ｇ７）のフランス、英国、カナダに続くも ...

「デマと差別が蔓延（まんえん）する社会を許しません」とアピールを発表し、集会を呼びかけた各界有志１２人の一人で弁護士の太田啓子さんが開会あいさつ。「これから生きていく社会をあきらめたくない」と訴えました。

日本共産党の田中悠副委員長・書記局長代行は７月３１日、ハノイでベトナムのブイ・タイン・ソン副首相・外相と会談しました。