「関税を下げないのか」「大統領が言っていることがわからないのか」。4月16日に始まった日米関税交渉は波乱の船出だった。交渉を担う経済財政・再生相の赤沢亮正（64）の提案に米側の閣僚から怒号が飛んだ。米国は日本に関税の引き下げを求めた。米国からの輸出を ...

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）と在カンボジア・日本大使館は７月30日、首都プノンペンで「カンボジア・日本ビジネス共創チーム（ＢＣＴ）」を通じた経済協力の深化を目的にハイレベルのワークショップを共催した。クメール・タイムズ（電子版）が８月１日伝えた。

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、2025年上半期（１～６月）の貿易収支は黒字幅が前年同期から約25％増の194億7,900万米ドル（約２兆8,800億円）だった。貿易黒字は11半期連続で、前年同期を上回ったのは５半期ぶり。好調な ...

「愚かな人々だ」「彼らの支持はもういらない」＝7月18日付『毎日新聞』 　トランプ米大統領が、少女らへの性的虐待罪などで起訴されて勾留中に死亡した実業家をめぐり、政権の情報公開が不十分だと批判する自身の熱心な支持者らを非難して。

経済産業省は日米の企業と連携してレアメタル（希少金属）調達網を拡大する。半導体などの製造に欠かせないガリウムの生産設備を豪州に設けて、日本に輸出する。生産の多くを占める中国への依存を減らして、資源分野の経済安全保障を強化する。経済産業省所管のエネルギ ...

あなたは「腰が痛いから病院に行きたい」「肩こりがひどいので早退したい」と職場に伝えられるだろうか。つらい痛みを我慢して仕事をするのは美徳と思われがちだが、パフォーマンスの低下によって年間約2兆円もの経済損失が生じている――。

トランプ米大統領が４月２日に「解放の日」と称して貿易相手国への「相互関税」を発表して以来、世界的な大企業はこの数カ月間にわたって高い関税率が収益を圧迫するだろうと警告してきた。

7月20日の参議院選挙において、自民党は「1人2万円・非課税世帯4万円の給付金」を公約のひとつに掲げて臨みましたが、結果的に大敗しました。「国民は給付よりも減税による負担緩和を望んだ」という民意が示された結果です。

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は３日のインターネット番組で、参院選で大敗を喫した石破茂首相に関し「責任は非常に重い。ただ『辞めるべきだ』と言いたくない。出処進退は自身で判断されると思う」と語った。「ポスト石破」候補の一人と目される中、 ...

自国第一主義に固執するトランプ米政権が世界を揺さぶり続けている。トランプ大統領が他国に振りかざすのは関税措置だけではない。途上国への援助大国でもある米国は、その地位さえも捨て去るかのように振る舞う。

サッカーのＪリーグは来季から開幕が従来の２月から８月へ変更となる。これに伴い、開幕前のキャンプを 北海道 、東北で行うことを検討するクラブが多数あり、本県でも誘致に向けた動きが進む。選手やスタッフ、大勢 ...

7月5～13日に東京で行われた第3回全日本大学バスケットボール新人戦（新人インカレ）の男子で、日本経済大（福岡県太宰府市）が初優勝した。強豪が関東に集中する大学バスケ界で、地方の大学が日本一に輝くのは異例。九州で育ったチームが関東勢の壁に風穴を開けた ...