トランプ米政権は5日、連邦移民当局に全面的に協力していない、いわゆる「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」とされる市や郡、州のリストを新たに発表した。政権は数カ月前にはより長いリストを公表していたが、地方当局者らから反発を受け、数を削減した形となる。

ドナルド・トランプ米大統領は5日、インドにロシア産原油の購入をやめさせたいと語り、インドの産品に課す関税を先週発表した25％より高い水準に引き上げる可能性が高いと表明した。 この日CNBCで、インドからの輸入品に適用する関税について「向こう24時間以内に非常に大きく引き上げるつもりだ。インドはロシア産原油を購入し、ロシアの戦争を支えているからだ。そのような行動を続けるなら満足できない」と語った。

欧州に迫りつつある危機は、ニタゼン類と呼ばれる強力な合成オピオイドの流入だ。その多くはフェンタニルをはるかに上回る効力を持つ。欧州ですでに数百人の命を奪っており、当局や科学者らは摘発と拡散防止に動いている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4日付記事で、ホワイトハウスは保守派団体や暗号資産企業の事例に基づき、政治的な理由でサービス提供を拒否する銀行に制裁金を科すことを盛り込んだ 大統領令の策定を進めている と報じている。

ドナルド・トランプ米大統領は先ごろ、スイスからの輸入品に39％の関税を課すと決定した。世界的にも極めて高水準となったことでスイスに衝撃が走った。数カ月にわたる交渉で有利な合意を確保できると考えていた同国当局者らに冷や水を浴びせた。

法案は5日午前、ジョージ・ホワイトサイズ下院議員（民主、カリフォルニア州）が提出した。同議員の報道官が明らかにした。労働統計局（BLS）や国勢調査局といった連邦統計機関のトップを、職務怠慢や不正行為などの正当な理由がない限り解任できないようにする内容だ。

ドナルド・トランプ米大統領は5日、輸入する半導体と医薬品に課す新関税を「来週くらいに」発表する意向を明らかにした。 この日、CNBCで「半導体とチップについて発表する予定だ」とし、「それを米国内で製造させたい」と語った。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は次の連邦準備制度理事会（FRB）議長の候補からスコット・ベッセント財務長官を除外した。

トランプ米大統領は経済の天才だという評価が後を絶たない。彼は自由市場の正統主義に反して地の果てまでのあらゆる国・地域の経済に関税を課しているが、経済学という宗教の宣教師たちが予言した激しいリセッション（景気後退）はまだ起きていない。

連邦政府が先週発表したデータによると、今年上半期の個人消費は停滞した。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル、スーパーマーケット大手クローガー、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などの最高経営責任者（CEO）は、顧客が経済 ...

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投資家は長年、労働市場やインフレに関する経済指標を分析し、株式や債券の価格形成の参考にしてきた。しかし、1日に発表された雇用統計が軟調だったことを受けてドナルド・トランプ米大統領が米労働省労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長を解任した ...