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【ミラノ共同】日本と太平洋島しょ国は５日、イタリア・ミラノで財務相会合を開いた。日本は島しょ国の金融網維持や自然災害への対応力を高めるため支援を表明した。中国が経済支援を通じ、島しょ国との結びつきを強めており、日本も安全保障の観点から関係を強化する狙いがある。

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川崎市の住宅で女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元交際相手の男の親族が１月、神奈川県警に「男が殺してしまったかもしれない」という趣旨の証言をしていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。

大相撲夏場所（１１日初日・両国国技館）で横綱昇進に挑む大関大の里は６日、茨城県阿見町の二所ノ関部屋で、師匠の二所ノ関親方（元横綱稀勢の里）と１０番続けて取った。師弟による異例の稽古を８勝２敗と勝ち越し「身が引き締まった。仕切り、そんきょの段階から親方独特の空気感がある」と感謝した。 ２人で相撲を取るのは昨年１１月の九州場所前以来という。師匠得意の左四つで組み合っても、大の里が右上手からの寄りで制す ...

【ジュネーブ共同】トランプ米政権の対外援助事業凍結で、国際機関が集まるスイス・ジュネーブが深刻な影響を受けている。非政府組織（ＮＧＯ）を含め３万人以上とされる直接雇用が縮小し、国際的な人道支援活動の停滞に懸念が強まる。外交交渉の舞台としての地位は揺らぎ、街の飲食店などの活気も失われかねない。

国会は大型連休明けから、選択的夫婦別姓制度や企業・団体献金を巡る議論が焦点となる。与野党各党で主張の隔たりが大きく、合意形成は見通せない。トランプ米政権の高関税措置や、政府による国会提出が遅れている年金制度改革法案も重要テーマだ。６月の東京都議選と夏の参院選を見据えた与野党の攻防激化が予想される。

ドーピング違反の疑いを受け潔白を主張する選手に対し、国内のスポーツ団体が合同で支援体制を整備することが６日、関係者への取材で分かった。法的な手続きは選手個人で対処するには負担が大きく、相談窓口を設けて弁護士や医科学の専門家が初期対応をサポートする。

自転車をそのまま列車内に持ち込めるサービスを導入する鉄道が各地に広がっている。学校や観光施設など目的地の最寄り駅まで鉄道で行き、そこから自分の自転車で移動できる「サイクルトレイン」。地域住民の利便性向上や観光振興、利用が低迷する路線の需要開拓につながるとして、国も普及を後押ししている。

公明党の斉藤鉄夫代表は６日、物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた新たな経済対策に関し、連立を組む自民党と連携し策定する考えを重ねて示した。「大きな点については方向性が一致しなくてはいけない。政調会長レベルで進める」と述べた。名古屋市で街頭演説後、記者団に語った。公明が訴える減税の具体化が焦点となる。 斉藤氏は経済情勢に関し「物価高やトランプ関税で国民の不安は大きくなっている」と指摘。７月下旬 ...

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