［７日 ロイター］ - - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示している米国のインフレ率が再び上昇するという懸念について、トランプ大政権はそのような事態にはならないと考えていると述べた。

[ウェリントン ７日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は７日公表した金融安定報告書で、世界の経済環境は不安定さが増しているが、国内の金融システムは強固な状態を維持していると強調した。

公明党が自民党に対し、消費税減税に向けて圧力を強めている。夏の 参院選 で苦戦が予想される中、与党内で独自色を出すのに躍起。だが、自民から賛同を得られる見通しは立っておらず、党内には不満や不安が渦巻いている。

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は7日、都内で会談した。新たな経済対策を夏の参院選までに提示すると合意した。同会談の後、石破茂首相は首相官邸で自民党の小野寺五典政調会長と会い、コメを含む食料品価格の高騰への対応を検討するよう指示した。自民党の坂 ...

宋代は、国内産業に加え、海外貿易も活発となります。北方民族の台頭により陸上貿易路が断たれたことで、代わって海上貿易に力を注ぎます。政府が海上貿易全般を管轄した市舶司という機関が、唐代に設置された広州をはじめ、泉州、明州（現・寧波）などにも置かれ、様々 ...

研究段階で2兆円規模となるラピダスへの支援は本来、事業を丁寧に精査して、「石橋をたたいて渡る」のが本筋だ。見積もりを含めた計画を立てるのに3～5年かかってもおかしくない。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505058349-O1-ryGYPZTh】 アブダビ（アラブ⾸⻑国連邦）, 2025年5月5日 /PRNewswire/ -- ...

次世代半導体の国産化を目指して北海道に進出したラピダスを中心に、北海道千歳市周辺を半導体など先端産業の集積地とする「北海道バレー」構想の実現に向け、地元自治体や経済団体でつくる協議会が7日、同市で設立総会を開いた。道経済連合会の藤井裕会長はあいさつで ...

堀越 ...

黒田東彦前日銀総裁は７日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。２０２５年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本 ...

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日の記者会見で、トランプ政権の高関税政策が維持されれば「インフレ率の上昇、経済成長の減速、失業率の上昇を招く可能性がある」と指摘した。

【ロンドン＝黒瀬悦成】スターマー英首相とインドのモディ首相は6日、自由貿易協定（FTA）の締結で合意した。トランプ米政権の掲げる関税引き上げ政策が世界の貿易体制を揺さぶる中、英連邦を構成する世界第5位の経済大国であるインドおよび第6位の英国が連携強化 ...