外国為替市場での急激な円高進行が東京からニューヨークに至る株価急落の連鎖を招き、投資家の心胆を寒からしめた１年前と比べると、日本の株式・金融市場は安定を取り戻している。

米パーミアン盆地最大の独立系石油掘削会社 ダイヤモンドバック・エナジー が、今後数カ月に原油供給が世界市場に過剰に流入するとの警告を発している。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が４日に答申を取りまとめた。厚労省によると、引き上げ率は6.0％と、前年度の5.1％（51円）を上回った。今後は各地方での調査審議を踏まえ、都道府県の労働局長が地域別の最低賃金額を決める。目安通りに改定されれ ...

５日朝の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝146円台後半で堅調に推移している。米国の関税政策による景気減速懸念が強まる中、米金融当局が経済支援に向けて利下げに踏み切るとの期待が高まり、米金利が一段と低下。日米金利差の縮小を意識して円が買われている。

５日の東京株式相場は反発する見通し。米国株が雇用統計失望の影響から早期に立ち直り、投資家心理が改善する。半導体など電機や機械といった輸出関連、銀行や保険など金融株中心に見直し買いが優勢となりそうだ。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、債券相場は強含みで推移し、10年入札後にやや伸び悩むと予想。「米国市場では９月の利下げを見込みながら金利低下傾向が続く見通し。ハードデータ次第で年３回の利下げを織り込む余地があり、外部環境は円債市場 ...

米国の投資適格債市場で４日、13社が計151億ドル（約２兆2200億円）の資金調達に動いた。夏終盤の閑散期を前に、幅広い相場反発と借り入れコスト低下を生かそうとする動きが企業の間で広がった。

それによれば、トランプ大統領が７月31日に大統領令に署名した上乗せ関税は、米東部時間７日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）より前に米国向けに船積みされた産品には適用されない。

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、雇用市場の軟化を示す証拠が増え、関税による持続的なインフレの兆候が見られない中で、利下げの時期が迫っているとの認識を示した。ロイター通信が報じた。

４日の米株式相場は反発。１日発表の米雇用統計が弱い数字となったことで早期の利下げ観測が強まるなか、堅調な企業業績も意識され、押し目買いの動きが広がった。雇用統計発表後に大荒れとなった米国債市場は、落ち着きを取り戻した。円相場は１ドル＝146円台後半に ...

スウェーデンの音楽ストリーミングサービスのスポティファイ・テクノロジーは４日、米国を除く多くの市場でプレミアム会員の月額料金を引き上げると発表した。発表を受け、スポティファイの株価はニューヨーク市場で一時８％高となった。

ストックス欧州600指数は0.9％上昇。業種別では銀行、保険関連銘柄が特に上昇した。自動車、小売株は下落した。スイスの主要株価指数ＳＭＩ指数は一時1.9％下落。その後0.2％安まで下げ幅を縮小して取引を終えた。