トランプ米大統領は中国製品に対する関税率を80％とする考えを示した。10日に始まる米中貿易協議を前に、中国は米国製品にもっと市場を開放すべきだと促した。 「中国に対する関税は80％が適切だろう！。それはベッセント米財務長官次第だ」と、トランプ氏は９日朝に自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に 投稿 した。

インド証券取引所に提出された文書によると、三井住友ＦＧはインドステイト銀行から１株当たり21.50ルピー、総額889億ルピー（約1510億円）でイエス銀の13.2％株を取得する。

ミネベアミツミ の貝沼由久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、台湾の ヤゲオ が 芝浦電子 に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の価格を１株6200円に 引き上げた ことについて想定外だったと明かした。

プーチン氏は９日、第２次大戦の対ドイツ戦勝80周年を記念する軍事パレードに集まった数千人の兵士に対し、「真実と正義は我々の側にある」とし、「国と社会全体、国民全員」がウクライナでの戦争従事者を支持しており、「この精神力がわれわれに常に勝利をもたらして ...

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長は９日の決算会見で、社外取締役候補として構造改革を訴えているフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に関して、改革が進まなければＳＢＩとして株式５％以上の取得に乗り出す考えを示唆した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は９日、ユーロ圏経済が米国の関税の全面的な影響をまだ受けていない上、インフレがさらに鈍化すると見込まれるため、利下げをさらに行う必要があるとの見解を示した。

日鉄の今井正社長は東京本社で開いた決算会見で、ＵＳスチールの完全子会社化が交渉の出発点であるのは変わっていないと話した。ただ、その点は「トランプ大統領との交渉になるので、われわれとしてもどこまで許されるのかというところを真摯（しんし）に詰めながらさまざまな提案ややり取りをしている最中だ」とした。

独首相府が８日遅くに発表した声明によれば、メルツ氏はドイツのウクライナに対する力強い支援をあらためて表明し、戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みを支持していることも明確に示した。トランプ氏はメルツ氏に首相就任への祝意を表したという。

ヘルシンキで講演したレーン氏は、最近の統計がユーロ圏経済回復の兆しを示しているとしつつ、米国の関税が政策当局者に「例外的な不確実性」をもたらしていると指摘し、利下げに前向きな姿勢を示した。

４月の輸出量は4785トン、３月から16％減－国家統計局 レアアースはハイテク製品や防衛産業に不可欠な資源 中国のレアアース（希土類）輸出が４月に減少した。中国政府が米国への供給を制限するため輸出規制を強化したためだ。 国家統計局の９日の発表によると ...

北朝鮮とロシアによる軍事協力の強化を巡り懸念が高まる中、今回のミサイル発射訓練は、北朝鮮が近隣諸国に与える脅威を浮き彫りにしている。ロ朝は今月、北朝鮮がロシアのウクライナ戦争支援のために兵士を派遣したことを初めて認めた。

デジタル画像検索収集サイトを運営する米ピンタレストの株価が、８日の米株式市場の時間外取引で急伸した。４－６月（第２四半期）の売上高見通しレンジの中間値が、アナリストの予想平均を上回ったことを受け、広告市場の減速懸念がさらに和らいだ。